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5名無しさん@おーぷん :2016/08/26(金)17:58:01 ID:???

【汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」】

わたくしたちは、この日本国で快適にネット通販を楽しんでいますが、その裏には運送サービスの現場の凄まじい労働環境があるわけです。
皆さんは、Amazon で本を買ったときに、送料が「無料(実際にはタダではないのですが)」を当たり前のごとく受け止めているかも知れませんが、これは世界的に見れば「異常事態」です。

適正価格が支払われない限り、サービスに従事する生産者の賃金が下落し、やがては「超人手不足」で維持不可能になってしまいます。
運送サービスは、90年に物流二法が制定され、運賃・料金事前届け出制や営業区域規制が廃止されました。

いわゆる、規制緩和です。
規制緩和をしても、当初は良かったのですが、1997年の橋元緊縮財政以降、とんでもない状況になってしまいました。

90年の規制緩和以降、確かにサービス価格は下がったのですが、賃金は上昇を続けました。
当時はバブルの余波で「需要」が十分にあったため、価格下落は所得縮小に直接結びつかなかったのです。

それが、98年のデフレ化以降は一変します。
98年以降、日本の運送サービスの賃金はサービス価格を上回るペースで落ちていきました。

本来、デフレ突入後に規制を強化するなどの調整をするべきだったのですが、日本の規制緩和はいつでも「やりっぱなし」です。
無論、サービス価格が抑制されれば、消費者側は得をします。

とはいえ、少なくともデフレ期には、物価の下落が「同じ日本国民の所得」を引き下げてしまうのです。
所得が下がった日本国民は、今度は「皆さんが生産するモノやサービス」の購入を控え、結果的に皆さんの所得が下がります。

他人の不幸(所得縮小)を喜んでいると、自分の脚も引っ張られるのがデフレ期です。
それでもいいじゃん。

などとやっていると、やがて人手不足が限界を越えて(すでに越えつつありますが)、サービス自体が維持不可能になります。
わたくしたちは、快適なネット通販生活と強制的にお別れすることになるのです。

【三橋貴明の「新」日本経済新聞より】
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