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悠伸プロバティ畠中博英・債権放棄益脱税・悪質

36名無しさん@おーぷん平成30年 09/03(月)08:21:00 ID:aAs
社会的な制裁を受けるのは一般論では1億円以上税務署への内部告発の脱税情報提供は少なくありません。
ただ、内部告発をしてくださる従業員などの方々が、会計や税務に関する知識が乏しいことが多く、必ずしも脱税として
社会的な制裁を受けるということにならない事案が多いと思います。
例えば取引先からリベートやキックバックをもらっていても、正しく帳簿に収益として計上しているならば、税務では特段の問題にはなりません。
内部告発情報から、直ちにマルサ、国税局の査察部が動くことはまれで、基本的には税務署での税務調査において、その内部告発情報は活用されます。
社会的な制裁を受けるレベルの脱税として取り扱われるのは、例えば不正な申告漏れを行っている所得が1億円以上、とご理解いただければいいでしょう。
ただ内容によっては5千万円程度の不正所得であっても、査察が動くこともありますので、注意が必要です。
不正所得が1億円規模の脱税事案であれば、ほぼ100%、マルサ、つまり国税局の査察部が動くことになり、脱税事案として、立件告発して、
脱税犯として裁判所送りになり、刑罰が課せられることになります。
脱税事件は公開裁判ですので、被告となればマスコミに報道されることも普通で、社会的な制裁を受けることになるのは間違いありません。
場合によっては取引先から取引を打ち切られ、銀行取引も難しくなり、よほどのことがなければ、同じ場所で同じ名称で事業を継続することは困難になります。
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